税金の話 雑記ブログ

税効果会計をわかりやすく説明してみる

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税金

janjf93 / Pixabay

 

みなさん税効果会計ってちゃんとわかりますか?
 
わたしはわかりません。
当期と翌期の税金をこちょこちょ調整してるんでしょ?くらいの理解。
 
ですのでちょっと勉強しました。
 
 
 

税効果会計とは

 

税効果会計とは、企業会計と税務会計のズレを調整すること
 
※企業会計とは売上ー費用=利益
※税務会計とは益金ー損金=課税所得
 
 
 

ズレの正体とは?

税効果会計

Merio / Pixabay

 

ズレる原因は、費用として認められるタイミングの違いです。
 

ポイント

企業会計は、将来どうなるかわからないコストを資産に計上させない
税務会計は 、将来どうなるかわからないコストを認めず資産に計上させる

 
 
つまり企業会計はコストをP/Lに計上して、税務会計はB/Sに計上するということです。
この認識の違いがズレを生みます。
 
ちょっと数字で見てみましょう。
とあるIT企業の損益計算書です。
※税金はざっくり40%で計算します
 

会計上の計算(P/L)

税引き前利益1000万
法人税等   400万(税金40%で計算)
当期純利益  600万

税務上の計算

税引き前利益1000万
法人税等   400万  (税金40%で計算)
当期純利益  600万
税効果会計     税効果会計
 
 
 
 
 
 
 
ここで税務会計上、本当は翌期以降に費用計上すべき金額が200万円見つかったとします。
 

税務上の計算をやり直す

税引き前利益1200万(翌期に費用計上するので利益が200万増加します)
法人税等   480万(税金40%で計算)
当期純利益  720万
税効果会計
正しい法人税等は480万円です。
P/Lにも480万円を記載しましょう。
 

会計上の計算(P/L)

税引き前利益1000万
法人税等   480万(税金40%で計算)
当期純利益  520万
税効果会計
 
ん?ちょっとP/Lがおかしくなったのに気がついたでしょうか?
 

会計上の計算(P/L)

税引き前利益1000万
法人税等   480万(税金40%で計算したら合わない!)
当期純利益  520万
 
法人税等の金額が40%になっていません!
 
 
法人税等の金額は、税引き前利益 1000万×40%=400万円のはずですが、税務上200万は費用として認められなかったので 税引き前利益 1200万×40%=480万が正しい法人税等の金額となります。
 
このままだと、P/Lの見え方がおかしいので税効果会計を使って調整します。
 
こんな感じで。1行追加します。
 

会計上の計算(P/L)

税引き前利益1000万
法人税等   480万
法人税等調整額 80万(プラスする=繰延税金資産)
当期純利益  600万
 
法人税等調整額 80万とP/Lに記載することによって、当期純利益が600万に戻ります!
( 税引き前利益1000万 に対して40%の税金を引いた利益として正しいことになる!)
 
これがつまりP/Lを見る人にわかりやすい財務諸表を作るということになるのです。
 

ポイント

法人税等調整額80万は、翌期以降に支払うべき税金なんだけど、今期支払っとくよ!
つまり翌期分以降の税金を前払いするよ!ということを教えてくれるのです。
税効果会計
 
つまりここで計上された法人税等調整額80万は、翌期以降に前払いした税金としてP/L上戻ってきます。
戻ってくるタイミングは、費用計上が認められた期になります。
 
 
 

ズレのパターンは2つ

税効果

ijmaki / Pixabay

 

2つのパターンとは、一時差異永久差異です。
 
一時差異とは認識時期のズレです。
費用を計上するタイミングが、発生した期と計上する期で異なります。
一時的なズレなので、どこかでズレは戻ります。
 
永久差異とは考え方のズレです。(そもそも税効果会計の対象外であ〜る)
ex.交際費の損金算入限度超過額、寄付金の損金不算入額など
こちらのズレは永久に戻らないです・・・
 
 
 

そもそもどうして税効果会計が必要なのか?

 
税効果会計は財務諸表の数字をいじります。
ex.法人税等調整額80万とP/Lに記載すること
 
なぜいじるのかというと「見る人にとってわかりやすい財務諸表を作るべき」だからです。
つまり会社の財務諸表を見て様々な投資判断をする投資家の目線に立って、矛盾を無くすということです。
 
 
 

まとめ

 

税効果会計のポイント

・税効果会計とは企業会計と税務会計のズレを調整すること
・ズレる原因は費用として認められるタイミングの違い
・ズレの種類は2つある=一時差異と永久差異
・投資家にわかりやすい財務諸表を提供するため
 

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